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ソーシャルディスタンス

楽天ペイメント、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」における決済事業者として本登録が完了

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楽天グループの楽天ペイメント株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:中村 晃一、以下「楽天ペイメント」)は本日、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」において、A型決済事業者(キャッシュレス発行事業者)およびB型決済事業者(キャッシュレス加盟店支援事業者)としての本登録が完了したことをお知らせします。
本登録完了に伴い、楽天ペイメントは2019年6月下旬より、実店舗向けの決済サービス「楽天ペイ(実店舗決済)」およびユーザー向けのスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」において、「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象加盟店への登録募集を開始します(詳細はhttps://smartpay.rakuten.co.jp/?scid=cashless_corp_top をご覧ください)。
登録いただいた事業者は、加盟店手数料の補助を受けることができ、さらに新規加盟店であれば端末費用の補助も受けられるようになる予定です。利用者は、2019年10月1日から2020年6月末までの間、対象となる加盟店において「楽天ペイ(アプリ決済)」で買い物をすると、最大5%のポイント還元が受けられるようになります(経済産業省が定義する「中小・小規模事業者」は5%、「フランチャイズ等」は2%の還元率)。
「キャッシュレス・消費者還元事業」は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。
楽天ペイメントは、「キャッシュレス・消費者還元事業」への参画を通じて、キャッシュレス化の推進を後押ししていくとともに、より多くの方にキャッシュレス決済体験ができる環境を提供し、お得で身近にご利用いただけるよう、さらなるサービスの向上に努めてまいります。
【楽天ペイメント株式会社について】
楽天ペイメント株式会社は、楽天グループにおいて決済・マーケティング分野を中心としたサービスを展開する企業として2019年4月に設立されました。現在、「楽天ペイ(実店舗決済)」、「楽天ペイ(アプリ決済)」、「楽天ポイントカード」、「楽天Edy」、「楽天チェック」といったサービスを運営しています。お客様には親しみやすく便利で安全な決済サービスを、加盟店様には業種・業態に合わせた幅広い決済サービスと、データを活用したマーケティングプログラムを通じたビジネス支援を提供しています。
https://payment.rakuten.co.jp/
※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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