楽天ペイメント、従業員ウォーキング1,000万歩分を「緊急災害支援基金」に寄付
- TISの健康活動サポートアプリ「ASTARI」を活用 -
楽天ペイメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 晃一、以下 楽天ペイメント）とTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下 TIS）は、TISが提供する健康活動サポートアプリ「ASTARI（アスタリ）」を活用し楽天ペイメント従業員を対象に実施したウォーキング施策において、参加登録者226名で10,315,452歩と合計歩数1,000万歩を突破したことをお知らせいたします。この結果を受け、楽天ペイメントは今回の歩数100歩につき1円を非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム「緊急災害支援基金」（注）に寄付いたしました。
今回の施策において、参加した従業員はASTARIをダウンロードしてウォーキングを楽しみ、楽天ペイメントは参加者の合計歩数に応じて「緊急災害支援基金」に寄付をすることで、従業員の健康意識の啓発と持続可能な社会への貢献を目指しました
実施後の従業員へのアンケートでは、9割以上が今回の施策を「良い取り組みだと思った」、「今後も同様のイベントに参加したい」と回答し、また約7割の参加者がモチベーションの理由として「歩数が寄付に繋がる」ことを挙げました。自由意見では「自身の健康管理や社会貢献の意義は分かっているものの、普通の生活では実行しづらく、いい機会になった」というコメントもあり、従業員が健康増進や社会貢献を考えるきっかけになったことがうかがえました。
ASTARIは、ユーザーのヘルスケア情報（歩数・食事情報・体重）を記録・管理し、そのユーザーの健康管理をサポートするサービスです。ASTARIの直感的で新規ユーザーでも簡単に利用できるUIや親しみやすいデザインが評価され、今回のイベントで利用するアプリとしての採用に至りました。TISは、ASTARIを通して、楽天ペイメント従業員の参加者数やアプリで計測した歩数を楽天ペイメントへ提供する形で協力しました。
これまでも、プロ野球球団の社会貢献活動において歩数に応じたポイント（マイル）を付与する機能を用い、球団ファンの合計歩数を集計して寄付をするという取り組みにASTARIが活用されました。最近では自治体との取り組みにも力を入れており、北広島市（北海道）や横瀬町（埼玉県）で地域住民の健康増進を目的としたスタンプラリーを行い、地域企業の協力で景品などのインセンティブを用意して住民の歩くきっかけづくりをし、自治体の健康活動にも寄与しています。
今後、家族や友人との利用でコミュニケーションの機会を生み出すグループ機能の追加や、アイスホッケーチームとのファンの皆様に楽しんでいただけるイベントの開催など、様々な取り組みを展開していきます。
※ASTARIの詳細は、https://www.tis.jp/service_solution/astari/ をご参照ください。
楽天グループは、サステナビリティに関する重点分野の1つとして「従業員と共に成長」を掲げています。楽天ペイメントは今後も従業員の健康増進をはじめ、事業を通じたサステナビリティ活動を実践してまいります。
（注）楽天グループのインターネット募金である楽天クラッチ募金「災害対策支援募金」の寄付先でもあります（ https://corp.rakuten.co.jp/donation/disaster_ja/disaster_ja.html ）
参考：
「楽天のサステナビリティ戦略」 https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/commitment/materiality/
2021年12月13日プレスリリース「楽天ペイメント、歩数に応じた寄付をするウォーキング施策を実施」https://payment.rakuten.co.jp/news/2021121301/
【楽天ペイメント株式会社について】 https://payment.rakuten.co.jp/
楽天ペイメント株式会社は、楽天グループにおいて決済・マーケティング分野を中心としたサービスを展開する企業として2019年4月に設立されました。現在、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「楽天ペイ（実店舗決済）」、「楽天ポイントカード」、「楽天Ｅｄｙ」、「楽天チェック」といったサービスを運営しています。お客様には親しみやすく便利で安全な決済サービスを、加盟店様には業種・業態に合わせた幅広い決済サービスと、データを活用したマーケティングプログラムを通じたビジネス支援を提供しています。
【TIS株式会社について】 https://www.tis.co.jp/
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
以上