「楽天ペイ」と「楽天Edy」の両方が「自治体マイナポイント事業」で利用可能に
- 「自治体マイナポイント事業」における特設サイトを公開 -
楽天ペイメント株式会社（以下「楽天ペイメント」）と楽天Edy株式会社（以下「楽天Edy」）は、総務省が実施するマイナンバーカード取得者を対象としたポイント還元施策「自治体マイナポイント事業」において、2023年10月2日（月）より、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」（以下「楽天ペイ」アプリ）とIC型電子マネー「楽天Edy」の両方が「自治体マイナポイント」のキャッシュレス決済サービスとして利用可能になることをお知らせします（注1）。
また、本日より「自治体マイナポイント事業」における「楽天ペイ」アプリおよび「楽天Edy」の参加自治体などの詳細情報が掲載された特設サイトを公開しました。（https://r10.to/hg35Bq）
「自治体マイナポイント事業」とは、国が実施する「マイナポイント事業」の自治体版で、地域独自のポイント給付施策をキャッシュレスサービスのポイント等で付与する仕組みです。
利用者は、「自治体マイナポイント事業」のキャッシュレス決済サービスに「楽天ペイ」アプリを登録し、各施策の条件を満たすと、特典の「自治体マイナポイント」を「楽天ポイント」で受け取ることができます。また、「楽天Edy」を登録し、各施策の条件を満たすと、特典の「自治体マイナポイント」を「楽天Edy」で受け取ることができます（注2）。
楽天ペイメントと楽天Edyは、「自治体マイナポイント事業」への参画を通じて、日本のキャッシュレス化をさらに後押しし、キャッシュレス決済のお得さや利便性の向上に努めていきます。
（注1）「楽天Edy」は2021年より「自治体マイナポイント事業」で利用可能。
（注2）受取期間内に利用者による特典受け取りが必要です。
■「自治体マイナポイント事業」における詳細（総務省の公式サイト）
マイナポイントは、キャッシュレス決済サービス（決済サービス）を提供するキャッシュレス決済事業者（決済事業者）を通じて付与されます。付与を受けるにあたっては、マイナポイント事務局が提供するプラットフォーム上で普段利用している決済サービス（1つ）の選択（マイナポイントの申込み）をすると、当該決済サービスの利用（チャージまたは購入）や健康保険証としての利用申込み、公金受取口座の登録で、買い物などに利用できるポイントなどが付与されます。マイナポイントは、これら決済事業者が付与するポイント等の総称です。
【楽天ペイメント株式会社について】https://payment.rakuten.co.jp/
楽天ペイメント株式会社は、楽天グループにおいて決済・マーケティング分野を中心としたサービスを展開する企業として2019年4月に設立されました。現在、「楽天ペイ（アプリ決済）」「楽天ペイ（実店舗決済）」「楽天ポイントカード」「楽天チェック」「楽天Edy」「楽天キャッシュ」のサービスを運営しています。お客様には親しみやすく便利で安全な決済サービスを、加盟店様には業種・業態に合わせた幅広い決済サービスと、データを活用したマーケティングプログラムを通じたビジネス支援を提供しています。
【楽天Edy株式会社について】https://edy.rakuten.co.jp/company/
楽天Edy株式会社は、前払式支払手段発行業、資金移動業の事業者として楽天グループのIC型電子マネー「楽天 Edy」と、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」を運営しています。キャッシュレス決済のパイオニア企業として安心・安全な決済サービスを提供しており、現在は全国のスーパーマーケットなどの加盟店開拓だけでなく、キャッシュレススタジアムの運営や全国の自治体と連携したキャッシュレス推進など、新しい取り組みにも注力しており、楽天グループの各種サービスと連携しながら、電子マネーの利用者および加盟店の皆様のさらなる利便性および満足度向上を目指し、より良いサービスを提供していきます。
※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。